税務・会計

まかせて安心 託して発展
 みなさまの力強いパートナーでありたい・・・。

私たちは経営者の方々と共に成長・発展していくことを心がけて日々努めています。

開業してみたい。税金のことを知りたい。経営の相談をしたい。
相続が心配だ。後継者の育成に頭を悩ませている。。。などなどあらゆる疑問・問題をお気軽にご相談ください。

まずはお話を聞かせていただき、問題解決、目標達成のために的確なサポートと心細かな気配りを提供していきたいと考えています。

らくいち会グループでは、税務・会計部門だけでなく、給与/会計アウトソーシングサービス部門、業務改善を実現するシステムサービス部門、営業支援などのマーケティング支援サービス部門がありますので、税務・会計としての企業の「守り」の部分、生産性向上・コスト削減などの「体質改善」の部分、また、売上アップの「攻め」の部分の三位一体のサービス提供が可能です。

法人・個人の税務会計業務

すべてのクライアントの発展・成功のために、税務・会計を通して経営を財政面の観点から全力でサポートします。どのような小さな悩みも親身になって解決することをお約束します。そして、ともに末永く発展し続けたいと願っています。

月次監査業務

利益はあがっているのか、売上はあがっているのか、資金繰りに問題はないのか、財政状態は健全なのか等、記帳したデータを監査の上、これを基に現状を把握し、今後の対策について検討します。
・パソコン会計システムの体制作り(自計化)
・各種会計帳簿の記入の仕方
・当事務所が推進する会計ソフトによる効率的な伝票入力の構築と指導

申告・相談業務

決算書、確定申告書、各種届出書の作成及び提出はもちろんのこと、月次監査業務を通して、税務上の問題点を把握し、今後の対策についてタイムリーに検討します。また、より複雑になっていく税制についても、お客様にご理解、ご納得頂くまで、懇切丁寧に説明させていただきます。
・税務申告書、各種届出書の作成
・電子申告の対応
・節税対策
・実績検討会の実施

その他業務

・税務調査の立ち会い
・会計参与就任
・セカンドオピニオン

 

相続税業務

税理士にも専門特化が進んでいると言われています。
今までの実績、人脈を活かして、相続税申告書の作成のみならず、生前贈与の相続対策から遺産分割・納税資金準備のご相談まで、幅広くお手伝いさせていただきます。

・相続税の試算
・生前贈与による財産分割
・資産活用の提案
・遺産分割協議書の相談、作成
・納税方法の検討(納税資金の確保・延納・物納)
・申告書作成
・税務調査の立ち合い

 

事業承継/第2創業

経営者の最後の大事業ともいわれる事業承継。会社を次世代に引き継がせるのか、解散するのか、それとも売却するのかと選択肢は多岐にわたります。どの経営者にとってもいつかは直面する問題であり、早い段階で十分に検討・準備を重ねていくことが成功に欠かせないポイントになります。

・自社株式の株価計算及び対策
・従業員持ち株会の活用
・生命保険を活用した対策
・後継者がいない場合のM&A
・スキームの提案とシミュレーション
・自身の退職金の準備
・経営改善計画書の作成と銀行交渉
・各専門家との連携

 

創業支援

日本経済の源は、活力ある個人事業主及び中小企業の存在なくして語ることはできません。事業の開業前の準備から経営を軌道に乗せるまでの経営計画、資金繰り等、いつでもお気軽にご相談ください。起業という志を形にするお手伝いをさせていただきます。

らくいち会では、「税務」「業務改善」「営業支援」の三位一体となってサポートが可能です。

・設立支援
・経営計画支援
・資金調達支援
・販売促進支援
・マーケティング支援
・営業支援

 

資金調達

自分で申請するよりも、専門家にご依頼いただくほうが成功率が高いこと、ご存知ですか?

金融機関は常に優良な貸付先を求めています。
一方で、何の予備知識もない事業者様への新規貸付は、金融機関にとっても大きなリスクを伴う事となります。
「税理士からの紹介」という形を取ることにより、安心感が生まれ、新規の融資案件へとつながっていきます。
我々らくいち合同会計事務所は、長年の努力により、様々な金融機関からの融資ルートを築いてまいりました。
融資・助成金・補助金等、あらゆる方面を視野に入れながら、皆様により良い条件で資金調達していただけるように日々努力してまいります。

・銀行交渉、銀行紹介
・経営分析の実施
・事業計画書の作成サポート
・助成金サポート
・補助金サポート

 

経営革新支援

■経営革新とは

「経営革新」とは、中小企業等経営強化法では、「新商品の開発や生産、商品の新たな生産の方式の導入等新たな事業活動を行うことにより、経営の相当程度の向上を図ること」と定義されています。

新たな事業活動が、付加価値額(または一人あたりの付加価値額)を一定の割合以上向上させるもの、また経常利益を一定の割合以上向上させるものである場合、新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認を経て様々な支援施策にトライすることができます。

■経営革新計画の内容
次に示す4つの「新たな取組(事業活動)」によって、経営の相当程度以上の向上を図るものであることが必要です。
(1)新商品の開発又は生産
(2)新役務の開発又は提供
(3)商品の新たな生産又は販売方式の導入
(4)役務の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動
注)新たな取組とは、個々の中小企業者、グループにとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として対象となります。(但し、同業他社、同一地域内において既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認の対象外とします)

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