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(前編)国税庁:ICT利用を活用した施策を推進!

2017年分所得税等の確定申告において、所得税の申告書提出件数が2,197万7千件(前年分比1.3%増)となり、3年連続で増加となりましたが、それでも過去最高の2008年分(2,369万3千件)よりは6.3%下回っております。

2011年分から横ばいで推移しており、2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁では確定申告における基本方針として、自書申告を推進し、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでおります。

国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は、全体で1,434万2千人にのぼり、2016年分より7.4%増加しました。

また、所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、前年より3.7ポイント上昇の65.3%に達しました。
さらに贈与税の申告においても、提出人員50万7千人のうち74.4%(37万7千人)がICTを利用し、その割合は前年分から2.5ポイント上昇しております。

(後編へつづく)

(注意)
上記の記載内容は、平成30年7月9日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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