税務/会計関連

  1. 義援金と支援金

    ◆災害への寄附を募る動き今年は地震・大雨と災害が続いています。被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。

  2. (後編)国税庁:ICT利用を活用した施策を推進!

    (前編からのつづき)税務署でのICT利用は、税務署のパソコンで申告書を作成して「e-Tax」が419万1千人、同じく「書面での提出」が40万7千人の計459万8千人と、前年分に比べ2.6%減少しました。

  3. (前編)国税庁:ICT利用を活用した施策を推進!

    2017年分所得税等の確定申告において、所得税の申告書提出件数が2,197万7千件(前年分比1.3%増)となり、3年連続で増加となりましたが、それでも過去最高の2008年分(2,369万3千件)よりは6.3%下回っております。

  4. ふるさと納税、確認しにくい控除適用

    東京都渋谷区が、ふるさと納税による税優遇を適用せず、実際より多い税額を記載した住民税の税額決定通知書を納税者に送っていたことが分かりました。優遇を受けるための手続きを省略できる「ワンストップ特例」の利用者4278人を対象に、寄付金約3億6400万円について控除を適用していなかったそうです。

  5. 住民税決定通知書とふるさと納税

    ◆住民税決定通知書で確認すべき項目5月中旬から6月上旬にかけ、各自治体から、住民税の特別徴収義務者である雇用主宛に「住民税の税額決定・納税通知書」が届きます。給与所得者である各個人には、「納税義務者用」の明細が手渡されます。

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