新型コロナ

  1. 法人税・消費税の中間申告期限も個別延長の対象へ!

    新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、法人の申告・納付が困難な場合には、個別に申告期限の延長が認められますが、あわせて中間申告期限も個別延長の対象となります。

  2. 新型コロナウィルス感染症の影響により賃料を減額した場合の取扱い

    新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗用物件やテナントなどを賃借する事業者には、売上が減少しているなか、賃借料の支払いに困っているところも多いと思われます。

  3. コロナの損害分は繰戻還付可能

    新型コロナウイルスの感染拡大の影響で発生した損失は、2年前までに納めた法人税額の範囲で還付を受けられる「災害損失欠損金の繰戻還付」の対象となります。

  4. 令和2年4月20閣議決定 新型コロナ緊急経済対策(税制措置)

    ◆新型コロナの緊急経済対策が閣議決定令和2年4月の閣議決定において、コロナショックが社会経済に与える影響が甚大であることから、緊急対策として税制措置が講じられることになりました。

  5. 国税「新型コロナQ&A」課税される助成金・されない助成金

    ◆Q&Aで助成金の課税・非課税を例示国や地方公共団体は、新型コロナウイルス禍に関連し、様々な融資制度や補助金・助成金等の取組みを行っていますが、国税庁「Q&A」(問9)に、その助成金等の個人課税(所得税)の取扱いが示されています。

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