税務/会計関連

  1. 軽減税率制度に関する簡易課税制度の届出の特例

    ◆消費税率引き上げ時の経過措置税率3%で導入された消費税率は、5%、8%と引き上げられ、令和1年10月1日から標準税率が10%とされています。過去の増税時にも税率引き上げに伴う経過措置が取られてきました。

  2. 法人税・消費税の中間申告期限も個別延長の対象へ!

    新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、法人の申告・納付が困難な場合には、個別に申告期限の延長が認められますが、あわせて中間申告期限も個別延長の対象となります。

  3. 新型コロナウィルス感染症の影響により賃料を減額した場合の取扱い

    新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗用物件やテナントなどを賃借する事業者には、売上が減少しているなか、賃借料の支払いに困っているところも多いと思われます。

  4. 望まない受動喫煙防止がマナーからルールへ

    ◆受動喫煙とはタバコの煙には、タバコを吸う人が直接吸い込む「主流煙」と、火のついた先から立ち上る「副流煙」があります。副流煙には主流煙と同じく体に有害な成分が含まれていて、ニコチン、タール、一酸化炭素などの成分量は主流煙よりも多いといわれています。

  5. マイナンバー、1人1口座の義務化へ

    政府は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)と個人の預貯金口座のひも付けを巡り、1人1口座のひも付けを義務化する検討に入りました。給付の迅速化や行政事務の効率化が狙い。当初は全口座のひも付け義務化を目指していましたが、資産状況全体を行政に把握されることに対する国民の根強い懸念に配慮した形です。

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