税務/会計関連

  1. 平成31年度税制改正大綱 資産課税編

    ◆個人事業者版の事業承継税制創設平成30年度税制改正では、非上場会社の事業承継税制の大胆な見直しが行われましたが、これに続き31年度改正では、個人事業者の事業承継税制が創設されました。

  2. 不動産管理会社に支払う不動産管理料の適正額

    賃貸物件を所有する個人が不動産管理会社を設立して、不動産の管理をその管理会社に委託し、管理料を支払うことで所得を分散させるという一般的な節税手法があります。

  3. 医療費控除いろいろ

    ◆提出書類等が変わった医療費控除平成29年の確定申告から、医療費控除の適用に書面提出の場合でも「医療費控除の明細書」を提出すれば、領収書の提出が不要となりました。また「医療費通知」の添付でも申告を受け付けるようになっています。

  4. 自筆証書遺言保管制度の新設と遺言書の方式緩和

    ◆自筆証書遺言保管制度の新設平成30年7月6日、法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立し、法務局において自筆証書遺言を保管する制度が新たに設けられることとなりました。

  5. 来年には法規制?ふるさと納税をめぐる動き

    ◆年末の恒例になりつつあるふるさと納税そろそろ年末の足音も聞こえてきました。来年は消費税増税・軽減税率導入・年号改正等、身近な税や制度について大きく変更がある予定となっています。 その中の1つに「ふるさと納税」があります。

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